幸村晒工業人権方針

「幸村晒工業人権方針」（以下、本方針）は、

人権尊重の取り組みを会社全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めたものです

⑴基本的な考え方

幸村晒工業は創業以来、経営理念である「相互信頼経営」と「人間尊重の経営」を積み重ねており、提供する商品やサービスを通してお客様一人ひとりの健やかで豊かな毎日に

貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

幸村晒工業は自らの全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、以下の国際的な・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。

・「ビジネスと人権に関する国連の指導原則」

・「OECD　多国籍企業行動ガイドライン」

・「国連グローバル・コンパクト10原則」

・「ILO中核的労働基準」

⑵適用範囲

本方針は、幸村晒工業のすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関するすべてのビジネスパートナーに対して、本方針の理解・支持を期待します。

⑶人権尊重責務の実行

幸村晒工業は自社の事業活動が、直接または間接的に人権に影響を及ぼす恐れがあることを理解します。幸村晒工業は他社の人権を侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合には、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。

・適用法令等の厳守

幸村晒工業は事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に承認された人権原則と各国の法令が相反する場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

・人権デュー・ディリジェンス

幸村晒工業は人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、幸村晒工業が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その予防および軽減を図ります。

・対話、協議

幸村晒工業は本方針を実行する過程において、必要に応じて外部専門家の知見を活用します。

また、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

・教育（研修）

幸村晒工業は本方針が自らのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員と従業員に対し、幅広い人権啓発を行います。

・是正、救済

幸村晒工業は事業活動に伴う人権への負の影響を効果的に把握するために、実効性のある通報対応の仕組みを整備していきます。また、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

・報告、情報開示

幸村晒工業は人権尊重の取り組みの進捗、およびその結果をウェブサイトなどで開示します。

⑷身体的または心理的暴力の禁止に関する基準

・幸村晒工業は囚人労働を含む強制労働を行いません

・幸村晒工業は従業員に対し、肉体的な暴力、言葉による暴力、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他いじめや嫌がらせ行為を行いません。

⑸児童労働について

・幸村晒工業は工場所在地の法令で定める就労最低年齢に満たない労働者を雇用しません。

・幸村晒工業は18歳未満の未成年に対し時間外労働、深夜労働、フォークリフトの運転などをさせません

本方針は当社の取締役会の承認を得ています

制定2025年8月6日

幸村晒工業株式会社

代表取締役

幸村　俊克